再開発ポテンシャル・土地高度利用度

国土数値情報の用途地域データが持つ法定容積率上限と、国交省の取引データのうち戸建て・土地取引（マンションは対象外）の「建物延床面積 ÷ 土地面積」から算出した実測建築密度を比較し、法定上限に対してどれだけ低利用（未利用の建築ポテンシャルが大きい）かを示す指標です。

再開発スコア = （法定容積率上限 − 実測建築密度の平均）＝「未利用容積率ポイント」の、全エリア間での順位（パーセンタイル、0〜100）

※国交省の取引データの「容積率」列は取引時点の法定上限値であり、実際に建てられた建物の容積率（as-built値）ではないため、これをそのまま比較すると同じ情報源同士の比較になり信号が得られません。本指標では代わりに戸建て・土地取引の延床面積÷土地面積を実測値の近似として使っています。マンション取引は土地面積ではなく専有面積のため対象外です。用途地域データの整備年は古い場合があり、現況と乖離しているケースがあります。取引件数が少ないエリア（5件未満）は集計対象外にしています。個別の建築計画には必ず自治体の都市計画情報で最新の用途地域・容積率をご確認ください。